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ビジネス知識源プレミアム（週刊：660円/月：税込）：Vol.1270

＜Vol.1270：正刊：第二のリーマン危機は、あるのか＞

2022年9月28日：
・一般的な見方では、リーマン危機の再来はないという（70％）。
・本稿では、米国、中国リセッションから金融危機になるのかどうかを検討する。
　鍵は、株価下落と住宅価格の下落幅である。
・当方は、徒党を組まないで、少数派の見方をしています。

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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【22年の9月の円安：145円】
米国FRBは、8％台のインフレ抑制のため、8月の市場予想より0.25ポイント高い0.75％の利上げを行いました（9月21日）。

一方で、日銀は「利上げは景気を後退させる」として、ゼロ金利と金融緩和の姿勢を変えていません（22年9月下旬）。
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日米の政策金利の差は、3％に拡大しため「ドル買い/円売り」が増え、「ドル/円」は一時、145円を超える円安に拡大しました（9月22日）。今日は144.8円あたり（9月28日；安倍元首相国葬の翌日）。

（注）22年2月24日からのウクライナ戦争の前、日米金利差は1.5％程度でした。そのとき「ドル/円」のレートは104円から110円の幅で均衡していました。均衡とは、外為市場でのドルと円の売りと買いがほぼ一致し、通貨レートの変動幅が小さいことです。
↓
ゼロ金利と金融緩和に固執する日本政府と日銀は、
1）「急激な円安（145円）」は困るとし、
2）日本の金融危機の1998年以来24年ぶりの「為替介入（ドル売り/円買い）」を行い（9月23日～）、
3）「ドル/円」は144.8円にまで、わずかに1.2円戻しています。


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…（記事全文16,594文字）