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ビジネス知識源プレミアム（週刊：660円/月：税込）：Vol.1266

＜Vol.1266：日曜増刊：2000年代の政府経済政策の誤りを正す（前編）＞　　　

2022年8月31日：
・円の増発、ゼロ金利、円安政策に依存してきた過去22年の政府政策は、国民の観点からは、誤っていた。
・2020年代の日本経済は人的生産性の上昇、賃金上昇、そして円高政策に転じるべきである。
・流通業を事例にした、人的生産性2倍への手段と方法。

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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22年3月から、円/ドルが140円に下がりました。115円から140円まで、6か月で25円（22％）下落。歴史的水準です。政府・日銀は傍観視しているだけです。

ＧＤＰでの成長効果がなかった2013年4月から9年余のゼロ金利、500兆円の円増刷のあと、日銀には、残る金融的な対策がないからです。

日銀は「信用」を使い果たしてしまい、副作用である円安と、2％の目標を超える物価上昇になっていて、秋には2.5％以上に上がる物価を下げる手段はない。物価を上げる過度な円安から、円高にもっていく方法もない。

金融な対策とは、ファイナンシング、日銀にとっては国債（債券）の売買です。

【経済の金融化＝ファイナンシングの増加】
簿記・会計は、過去の金融の記録ですが、債券によるファイナンスは、未来の、マネー調達の金融です。世界経済は、米国を先行事例として、1990年代から、金融化してきました。

2000年代初期のホリエモンの時期、あるIT1ベンチャーの30代のCEOは、「1枚10円のコストで株券を刷ると、5万円のお金になる。わが社は、日銀と同じだ」と言っていたのです。CEOは六本木ヒルズ族でしたが、株式の劣後負債が大きくなって下がり、売上は停滞して潰れました。

株式は、資本市場でマネーになります。アップルが筆頭の米国の5大IT産業（いずれも時価総額100兆円以上）は、株式の発行（=マネー印刷によるファイナンス）で成長してきたのです。


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