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ビジネス知識源プレミアム（週刊：660円/月：税込）：Vol.1267

＜Vol.1267：正刊：2000年代の政府経済政策の誤りを正す（中編）＞

2022年9月7日：
・円の増発、ゼロ金利、円安政策に依存してきた過去22年の政府政策は、国民の観点からは誤っていた。
・2020年代の日本経済は人的生産性の上昇、賃金上昇、そして円高政策に転じるべきである。
・流通業を事例にした人的生産性2倍への手段と方法。

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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日米欧の中央銀行による、約2000兆円のマネー増刷経済が、ＦＲＢの利上げと量的縮小（ＱＴ：1年に950億ドル：133兆円）を起点に、崩壊に向かっています。

◎リーマン危機のあと13年の「ゼロ金利と量的緩和」で、金融と経済を支えてきたことの終わりです。低い金利と長期の量的緩和から世界のＧＤＰの3.5倍に増えた負債において、「利払い上昇（約10倍）」からの、不良債権が増加し、金融危機になっていくでしょう。

これが、2022年から2023年への、基底での動きです。
物価の上昇に伴う金利上昇が、すべてを逆転させたのです。

ジャクソンホール会議で示されたＦＲＢの決意は、マイナスの実質金利（名目金利現在3％-物価上昇率8％＝-5％）をプラスにもっていくという過激な引き締めになっていくでしょう（2022年9月初旬：パウエルのスピーチ）。

しかし金融市場の大半（60％）は、17年ぶりの「利上げ＝10倍に増える利払い増加」がもたらす金融危機を認識していず「2024年の株は上がる」と誤認しています。

資産バブル崩壊の時期に、金融市場の反応と対応が、1年や1年半は遅れることは、過去、繰り返されてきたことです。利下げや利上げの波及には、1年くらいの時間がかかるからです。

【実質金利が-5％の時代の金融】
実質金利がマイナスの時期には、借り入れ増加からの需要増加で価格が上がる資産や株を買って、利益を出すことができます。

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