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＜998号：令和4年から、希望のある国にするために＞

2019年4月3日：自立循環：財政破産のあと希望の国になる

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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4月1日に、新年号「令和」が発表されました。よほどのことがなければ、約30年は令和の時代。菅官房長官は異常に緊張していました。最後5人で決めた「令和」が、音（おん）では「冷和」と受け取られるか、あるいは、好感をもって国民に受け入れられるか不安で、好意的な反応をみて、安堵したという。

年号が変わっても、物理的には何の変化もない。しかし、毎年の正月の、何十倍の規模でアメリカ人にわからない国民の時間認識を変えるでしょう。大統領が変わったときより多少弱いか、といえば、米人にも想像がつくでしょうか。

本当に「天皇」らしかった昭和天皇が亡くなられたときは、1985年から5年目に資産高騰バブルの崩壊（平均地価1/2～1/5、株価5分の1）が始まったときでした。

その後、平成の30年は、GDPが増えず、ひとびとの平均所得も増えていません。政府の負債だけが、毎年40～30兆円の規模で増えて、1280兆円（うち国債が約1000兆円）になっています。

当方の住まいのある宅地の地価も、1坪700万円とされていました。今は70万円から80万円くらいか。1/10です。平均株価は、1989年末の3万8900円の56％の、2万1713円です（日経平均）。

08年のリーマン危機のあと、株価は、
・日経平均　1万1600円　→　2万1700円（+87％）　　
　ボトムの8000円台からは2.7倍です。
・NYダウ　　6500ドル　 →2万6179ドル（+302％）
　およそでは日経平均が2倍、NYダウがその2倍の4倍です。

経済と株価の関係を、現代ファイナンス論は以下としています。


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…（記事全文19,965文字）