シンガポール在住FPの花輪陽子です。
5月16日にムーディーズが米国債（UST）の格付けをAAAからAa1に1段階引き下げたことは、S&Pとフィッチによるこれまでの動きと同様で、市場への影響は比較的小さく、10年債利回りはほとんど変わらず終了しました。
https://youtu.be/RMhB8eJITBY

信用格付けの調整があったものの、米国債は依然として世界的に主要な安全資産であり、米ドルを保有する投資家にとって真の代替手段はないからでしょう。
また、ムーディーズは比較的最近のレポートでこれを予告しており、見通しはすでにネガティブで、多くの投資家が織り込んでいたからです。
現在、大手3社（ムーディーズ、S&P、フィッチ）のすべてが米国債の見通しを安定としています。一般的に、次の格下げが行われる前にこれらは「ネガティブ」に変わります。
国債利回りの方向性は経済データと連邦準備制度の政策が最終的に左右されることになりそうです。
注意点としては、30年債券の利回りを見ると、UK、US、ドイツ、日本共にこの数年間ジリジリと上がっていることがあります。
現在、米国債の最大の保有者は米国以外の投資家です。その中でも日本は最も米国債を保有する割合が高いです。中国は2015年に比べて米国債の保有額を大きく減らしています。また、UKが米国債の保有比率が高くなっています。
米国以外の投資家による米国債売却が大きな注目を集めていますが、今のところ米国以外の投資家による広範な投資撤退の兆候は見られていません。しかし、海外投資家は外貨準備の分散化を進めており、米国債入札への参加を控えている兆候は見られます。長期金利の上昇と同時に、米ドルの下落も見られました。
これらは懸念材料とはなるものの、10年前よりも投資家が分散しており、世界中の投資家が米国債を保有する割合は低くなっています。その代わりに家計やヘッジファンド、商業銀行などの保有比率が高くなっています。
https://www.capitalgroup.com/pcs/insights/articles/treasury-market-how-might-fed-react.html


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