… … …（記事全文1,993文字）日本の財務省の一般会計歳出の「計上方法」は異常である。
まずは、国債６０年償還ルールに基づき、一般会計歳出に「債務償還費」を計上している。
そもそも、国債についは、将来の税金では償還しないのがグローバルスタンダードだ。理由は、国債は基本的には未来永劫、借り換えされるためである。（財政黒字になった場合は、インフレ抑制の観点から償還しても構わない）
実は、２０２３年６月に開かれた、自民党の防衛費増額財源検討特命委員会において、財務省は国債を税収で返済する必要がないことを認めている。
財務官僚は、国債６０年償還ルールについて、
「あくまで公債政策に関する政府の節度ある姿勢を示すために導入されたものであり、文字どおりの減債、すなわち国債発行残高の減少を目指すものではなかったことを確認している」
と、説明しているのだ。
ならば、６０年償還ルールなど廃止すればいい。別に、ルールを残すのは構わないが、最低でも一般会計歳出から「債務償還費」を排する必要がある。
一般会計歳出に「債務償還費」などと、意味不明な項目を計上しているのは、地球上に数多の国あれども、日本の財務省だけだ。
さらには、一般会計歳出に計上する「利払い費等」が、日本の場合はグロスの数値になっている。日本以外の国（アメリカなど）はネットの利払費で計上している。
