日本経済新聞・日本経済研究センターの調査「エコノミクスパネル」によると、経済学者の６６％が、
「在留外国人が増えることで、財政収支が改善する」
と答えたと報じられている。
理由は、若い移民労働者が人手不足を補完し、税、社会保険料を支払うためとのことである。
経済学者の多くが、「経済成長」について全く理解していないことが分かる。
そもそも、なぜ目的が「財政収支の改善」なのだろうか。国民経済の目的は、
「国民が豊かに安全に暮らせるようにする」
すなわち経世済民であり、財政収支の改善ではない。
加えて、政府の財政収支が均衡した場合、それは、
「政府から民間への貨幣供給がゼロになる」
ことを意味する。
政府の財政赤字は、民間の黒字だ。財政収支が「改善」に向かうと、当然ながら民間の黒字は減っていく。そして、財政均衡が達成されると、政府から民間への貨幣供給はゼロになる。
無論、バブル期のように、政府から民間への貨幣供給を抑制した方が良い時期は確かにある。とはいえ、現在の日本は違う。
加えて、移民により人手不足を保管してしまうと、経済成長率は下がる。

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