改めて振り返ると、１９９０年代以降の日本の様々な税制改革は、
「株主の利益を最大化する」
という目的で推進されてきたことが分かる。
例えば、株式の譲渡税・配当課税については、２００３年に１０％の軽減税率が適用された。その後、２０１４年に離課税（２０％）となり、現代に至っている。
消費税については、増税すればするほど輸出戻し税（輸出還付金）が増え、大手輸出企業の利益を拡大する。当然ながら、株主への配当金や自社株買いが増える。
同時に、法人税率を引き下げていった。これまた、配当金や自社株買いの原資である利益を膨らませる。
 【日本の資本金十億円以上企業の売上・人件費・投資・経常利益・配当金の推移（１９９０年度＝１）】
http://mtdata.jp/data_94.html#houjin
 

…
…
…（記事全文1,889文字）