アメリカのトランプ大統領は４月２日、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本には２４％の関税を課すことを明らかにした。
相互関税、とは何なのだろうか。
トランプ大統領は、
「相手がわれわれに対して行うことはわれわれも相手に対して行うということだ。非常に単純な話だ。これほど単純なことはない」
と、相互関税について説明している。とはいえ、日本は工業製品に対して関税を課していない。つまりは、関税０％だ。
それにも関わらず、相互関税という「言いがかり」を付けているわけだが、トランプ大統領は、日本はアメリカに対して４６％の関税を課していると主張している。その根拠は、何とアメリカに対する各国・地域の貿易黒字の額を輸出額で割って算出したに過ぎないとされている。
つまりは、対米貿易黒字が多ければ、
「事実上の関税化している」
という無茶苦茶な話なのだ。

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