２０２５年１月２０日に、アメリカで第二次トランプ政権が誕生するが、筆者は新政権が「リバタリアニズム（完全自由主義）」の路線を進むのではないかと懸念している。
トランプ次期米大統領は１１月１２日、実業家のイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏が第二次政権で新たな「政府効率化省」を率いると発表。
トランプ氏は、
「このふたりの素晴らしい米国人が力を合わせれば、私の政権が政府の官僚主義を解体し、過剰な規制に切り込み、無駄な支出を削減し、連邦政府機関を再編する道が開かれる」
と述べている。
リバタリアニズムといえば、２０１３年１２月１０日にアルゼンチンで誕生したミレイ政権だ。
自らリバタリアンを標榜するミレイ大統領は、アルゼンチンにおいて激烈な緊縮財政を強行した。
例えば、公共料金への補助金を削減し、新規の公共工事も停止。徹底的に政府の支出を削ったのだ、。
結果的に、以下の「成果」が出たとされている。
１．インフレ率の低下。ピークの対前月比２５％から、対前月比２％へ
２．２０２４年の財政黒字化
３．通貨ペソの安定。公式レートと非公式レートとの差が縮小
もっとも、インフレ率の低下や通貨安定化はともかく、「財政黒字」は国民経済の成果とは言えない。
何しろ、アルゼンチン政府が黒字になっているということは、反対側で国民が赤字化していることになる。
要するに、ミレイ政権の経済政策は、
「政府の需要を削減し、国民を貧困化させ、需給バランスを回復し、インフレ率を抑制する」
という、デフレ化政策だったわけである。
一年間、徹底したデフレ化政策が行われた結果、アルゼンチン「国民」はどうなっただろうか。

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