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経世論研究所 所長の三橋貴明の
日本経済のボトルネックを取り去る国家コンサルティング VOL.795
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☆☆☆☆☆☆ 日本経済は輸出依存である ☆☆☆☆☆☆
☆☆☆☆☆☆ 円高で日本経済は破綻する ☆☆☆☆☆☆
☆☆☆☆☆☆ 日本政府は財政破綻する ☆☆☆☆☆☆☆
☆☆☆☆☆☆ 日本の内需は絶望的である ☆☆☆☆☆☆
日本の新聞・テレビなどのマスメディアでは、上記のフレーズがあたかも「常
識」のように使われている。しかし、実際に数値データを調べてみると、上記
フレーズは全て根拠が全くない「嘘」であることが判明する。嘘のフレーズが、
まるで湿気を帯びた空気のようにまとわりつき、日本経済成長の「ボトルネッ
ク」と化しているのが現実なのだ。本メルマガでは、正しい数値データに基づ
き各種の「嘘の常識」を暴き、ボトルネックを取り去ることで、日本経済が着
実な成長路線を進めるようコンサルティングを提供する。 三橋貴明
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－輸出戻し税の真相－
元々、消費税は輸出補助金が禁止される中、輸出企業に補助金を出すためにフランスで導入された税金である。
「輸出戻し税」こそが消費税（※欧州では付加価値税）の本質なのだ。
消費税の計算方法は、消費税が１０％の場合、
◆消費税＝課税売上＊１０／１１０－課税仕入＊１０／１１０
となる。
企業Ａが、企業Ｂから５００円の製品を仕入れ、１０００円の製品を販売するケースで考えてみよう。
消費税が導入された結果、企業Ａも企業Ｂも、製品価格を１０％分、上乗せした。きちんと価格転嫁をしたわけである。
課税売上が１１００円、課税仕入が５５０円。
(1)消費税＝１１００円＊１０／１１０－５５０円＊１０／１１０
消費税は５０円となる。
(1)の損益計算書は、税込み経理方式の場合
売上 １１００円
売上原価 ▲５５０円
粗利益 ５５０円
未払い消費税 ▲５０円
利益 ５００円
である。何気に、利益は消費税増税前と変わっていない。
上記の状況から、企業Ａが製品を国内と同じ価格で外国に輸出した。その場合、輸出戻し税が発生する。
理由は、計算式の前半が「課税売上＊１０／１１０」から「課税売上＊０」に変わるためだ。
(2)消費税＝１１００円＊０－５５０円＊１０／１１０
消費税は▲５０円となる。結果、５０円が輸出戻し税として税務署から還付される。
これが、消費税（＝付加価値税）は輸出補助金であると指摘されている所以だ。
(2)の損益計算書を見ると、同じく税込み経理方式の場合
売上 １１００円
売上原価 ▲５５０円
粗利益 ５５０円
雑所得 ５０円
利益 ６００円
と、利益が１００円増えている。上記の雑所得が輸出戻し税だ。輸出戻し税は営業外収益の雑所得として処理される（＝経常利益を押し上げる）
(1)と(2)の決定的な違いは、双方ともに価格を１０％（１０００円→１１００円）引き上げたにも関わらず、利益が１００円も違ってしまっているという点だ。
消費税導入を受け(1)の通り、企業Ａが１０％の価格を引き上げたところで、仕入先の企業Ｂも同じように１０％価格を引き上げ、かつ消費税を徴収されると、利益は消費税導入前と変わらない。
企業Ａが販売先を外国（＝輸出）にするだけで、「消費税が免除される＋輸出戻し税」として、利益が２０％も（※本ケースでは）増えてしまうのだ。
価格引き上げによる粗利益増で利益が増えているわけではない。粗利益は(1)も(2)も、同じく５５０円だ。
そこに、輸出戻し税の雑所得が加わるため、最終利益が１００円増えるのである。
