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経世論研究所 所長の三橋貴明の
日本経済のボトルネックを取り去る国家コンサルティング VOL.796
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☆☆☆☆☆☆ 日本経済は輸出依存である ☆☆☆☆☆☆
☆☆☆☆☆☆ 円高で日本経済は破綻する ☆☆☆☆☆☆
☆☆☆☆☆☆ 日本政府は財政破綻する ☆☆☆☆☆☆☆
☆☆☆☆☆☆ 日本の内需は絶望的である ☆☆☆☆☆☆
日本の新聞・テレビなどのマスメディアでは、上記のフレーズがあたかも「常
識」のように使われている。しかし、実際に数値データを調べてみると、上記
フレーズは全て根拠が全くない「嘘」であることが判明する。嘘のフレーズが、
まるで湿気を帯びた空気のようにまとわりつき、日本経済成長の「ボトルネッ
ク」と化しているのが現実なのだ。本メルマガでは、正しい数値データに基づ
き各種の「嘘の常識」を暴き、ボトルネックを取り去ることで、日本経済が着
実な成長路線を進めるようコンサルティングを提供する。 三橋貴明
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－人口と経済成長－
経済成長とは実質ＧＤＰが拡大する経済現象である。
実質ＧＤＰを拡大するには、生産者一人当たりの生産量を増やす必要がある。すなわち、生産性の向上だ。
例えば、人口１００人の国があったとして、一人が年間に単価１万円の付加価値を１００個生産したとする。
この場合、ＧＤＰは「１万円ｘ１００個ｘ１００人」で１億円となる。
翌年、物価が１０％上昇した。
名目ＧＤＰは単価１．１万円ｘ１００個ｘ１００人で、１．１億円となる。もっとも、物価が１０％上昇しているため、実質ＧＤＰは変わらない。
つまりは「経済成長していない」ということになる。
実質ＧＤＰを成長させるためには、生産「量」を増やさなければならない。
物価が変動しない状況で、生産量が一人１１０個に増えた。
名目ＧＤＰは単価１万円ｘ１１０個ｘ１００人で、１．１億円。物価は変わっていないため、実質ＧＤＰは１０％成長だ。
生産者一人当たりの年間の生産が、１００個から１１０個に増え、実質ＧＤＰが上昇。生産性向上こそが経済成長をもたらすことが理解できる。
さて、生産者の数が、１００人から９０人に減った。同時に一人当たり生産「量」が１００個から１２０個に増えた。
名目ＧＤＰは、単価１万円ｘ１２０個ｘ９０人で、１億８００万円。物価が変動していないため、実質ＧＤＰも８％成長となる。
人口が減ったとしても、生産性が伸びれば、経済は成長するのだ。
逆に、生産者の数が１００人から１１０人に増えた。同時に一人当たり生産「量」が１００個から９０個に減った。
名目ＧＤＰは、単価１万円ｘ９０個ｘ１１０人で、９９００万円。人口が増えたにも関わらず、経済は１０％のマイナス成長。
人口が増えたとしても、生産性が下がると、国民経済は成長しないのだ。
【図 人口減少国の経済成長率】
http://mtdata.jp/data_92.html#population
２０２３年の総人口が２００１年よりも減少している国は、２３カ国ある。ちなみに、日本の減少率は「後ろ」から三番目だ。日本よりも人口が減っている国々が２０カ国あるのである。
というわけで、２００１年以降の人口減少国について、人口減少率と経済成長率をプロットしてみた。ちなみに、ウクライナの人口減少率が３０％を超えているが、理由は説明するまでもないだろう。もちろん、ロシア・ウクライナ戦争で、膨大な難民が外国に流出したためである。
図を見て、驚かれた読者が少なくないだろうが、日本よりも激しい人口減少に見舞われながら、平均の経済成長率は高い国が十五カ国もある。「人口が減っていれば、経済成長しない」というならば、この十五カ国は何なのだ。
