… … …(記事全文1,963文字)トランプは9月4日にテック企業の重鎮たちを招いて晩餐会を主催した。招待客にはトランプの仇敵ビル・ゲイツもいた。
●テクノクラートの支配
<2025年9月18日 ヤフーニュース メラニア夫人の隣にビル・ゲイツ>
その3週間後、トランプは国連総会で1時間以上演説し、新たな国際的取り組みとして、AIを活用した生体認証デジタルIDを通じた生物兵器禁止条約の発効を米政権が主導すると発言した。生物兵器禁止条約とデジタルIDがどう関わるのか不明だが、とにかくトランプはそう宣言した。
<2025年9月24日 CNN>
トランプにそう言わせているのは、トランプを支援しているパランティア等テック企業だ。トランプの真意が何であれ、デジタルIDの世界的普及は、世界の支配層(国際共産主義者、グローバリスト)も望んでいることだ。
トランプと共に多極型世界を目指していると思われるロシア・プーチンも、生体認証デジタルIDをすでに導入している。
<2025年7月29日 スプートニク>
https://x.com/sputnik_jp/status/1950202152519159871
結局、世界統一政府を目論む世界の支配層も、多極型世界を目論むトランプ・BRICS勢力も、目指すところは同じ「超監視社会」だ。その背後にはパランティアやエヌヴィディアのような巨大テック企業がいる。世界を支配するのは彼らテクノクラートなのである。
<ヤニス・バルファキス著「テクノ封建制」>
<右に行っても、左に行っても、行きつく先は屠殺場>
<デジタルID導入の表向きの理由はそれぞれ違うが、どの国も真の目的は「国民監視」>
<コロナプランデミックは失敗に終わったが、グレート・リセット計画は粘り強く進められている>







