日本はまだ間に合うのか ―。JICAの実質的な移民政策「アフリカ・ホームタウン構想」発表をきっかけに、認定4都市だけでなく主要都市でも移民反対デモが起き、ついにJICAは撤回することになった。
 
 
●撤回はない
 
＜2025年9月25日　NHK＞
 
＜全国主要都市で移民反対デモが発生＞
 
 
JICAのホームタウン構想撤回の報道に対し、SNSでは市民運動が勝利したという書き込みが見られるが、筆者には、JICAや日本政府が本気で撤回するとは思えない。実際、JICAのホームページには「今後も国際交流を促進する取組を支援する」とある。

＜2025年9月25日　JICAホームページ＞
 
JICAは、国際交流を促進する取組はするが移民を促進する取組は行わない、としているが、JICAが移民政策を事業の柱にしていることは過去の資料でも明らかだ。

＜2019年のJICAの資料　「移住労働者」と書かれている＞
 
8月の日印首脳会談で日本とインドとの人材交流を5年間で50万人に増やすというニュースがあったが、その資金スキームも存在する。

＜インド人一人を日本に送り込むのに100万円近くのカネが動く“利権”プロジェクト＞
 
「必要なのは売国防止法　～「スパイ天国」日本～（３）」でもお伝えしたように、日本の移民推進政策は、国連、すなわち世界の支配層（グローバリスト）の要請であり、JICAや日本政府がデモ程度で中止できるような政策ではない。

＜2025年8月21日　外務省＞
 
移民を流入させて国家と民族と文化を破壊し（＝文化マルクス主義）、治安改善を名目に超監視社会を導入し、世界統一政府を樹立する。これが、世界の支配層（グローバリスト）が世界的に移民政策を推進する理由だ。
 
＜反DS歴史研究家金子吉友氏「JICAと移民推進勢力　相関図」＞
 
都庁前でデモが起きても「見直す気は全くない」と小池都知事が断言するのは、カイロ大卒という学歴詐称隠蔽協力とのバーター取引の面もあるが、そもそもが国家を超えたレベルの話だからだ。

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