ついに世界の「超監視社会」化が目に見え始めた。9月26日、英国のスターマー首相は、不法移民の不法就労を防止するために、英国民に生体認証（顔認証、指紋認証、虹彩認証）によるデジタルID（本人確認証）の作成を義務付けると発表した。無論、不法移民云々は表向きの理由だ。真の目的は国民の監視と統制だ。
 
 
●デジタルIDで不法移民は防げない
 
＜2026年9月27日　テレビ朝日　スターマー首相「2029年までに義務化する」＞
 
スターマー首相は、デジタルIDにより不法移民の不法就労を困難にし、国境をより安全にするという。
 
だが、デジタルIDを導入したところで不法移民の流入は止まらない。英国ではすでに不法移民が低賃金労働力として建設業、農業、サービス業などで広く活用されている。そうした業界には、求職者にデジタルIDの提示を求める積極的理由はない。また、欧州の不法移民流入の背景には密航業者が暗躍しており、偽造デジタルIDを作って不法移民を流入させ続ける可能性は十分にある。デジタルIDによる不法移民阻止効果は全く望めない。
 
英国が本気で不法移民を阻止したいならば、現在の米国（トランプ政権）やポーランドのように壁を作ったり国境で検問するなど物理的に阻止するほかない。

＜2025年7月8日　ロイター　移民を制限しているポーランドでは欧州で唯一犯罪件数が減少している＞
 
英国がそうした対策を取らないということは、本気で不法移民を取り締まるつもりがないということだ。デジタルIDの導入は、身元確認だけでなく、政府に反抗的な国民の行動追跡やサービスアクセスの制御にも使える。デジタルID導入の本当の目的はこっちだ。

＜男性司会者に「身分証明なら国民保健番号で十分ではないか」と詰め寄られるリサ・ナンディ文化・メディア・スポーツ大臣（左女性）＞
https://x.com/ShortShort_News/status/1971765995531653311
 
現在、デジタルID導入について英国民は猛反発しており、すでに270万人を超える反対署名が集まっている。

＜英国デジタルID導入反対署名＞
https://petition.parliament.uk/petitions/730194
 
ネット上の反対だけでなく、リバプールでは労働党大会近くで反対デモも起きている。
 
＜2025年9月29日　INDEPENDENT＞
 
だが、英国政府は国民の声を無視してデジタルIDを強行導入するだろう。
 
デジタル監視社会の構築は、政府よりも上の存在「世界の支配層」のグレート・リセット計画の一部だからだ。

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