日本政府や外務省やJICAはアフリカ・ホームタウン認定騒動の火消しに奔走し、大手メディアもSNSの誤報だったと無理やり収束させようとしている。だが、アフリカ・ホームタウン構想が移民推進政策の隠れ蓑であることは明らかだ。
 
 
●移民推進政策の“隠れ蓑”
 
今年2月に在ナイジェリア日本大使館は、日本入国ビザ申請センターを2カ所開設したと発表している。ビザ申請センター開設について、在ナイジェリア日本大使館は、今回のホームタウンとは関係ないと釈明しているが、「誤解」とされたナイジェリア政府の「特別ビザ発給」発表とタイミング的に符合する。
 
＜在ナイジェリア日本国大使館＞
 
今回のTICADの横浜宣言にも「我々（日本の首脳、政府）は（アフリカ人の）移住に貢献する」「不法移民大陸作戦センターの移住ガバナンス改善を期待」とあり、アフリカ諸国からの日本への移住や不法移民リスクを大前提としている節がある。

＜TICAD９　横浜宣言（和訳、一部抜粋）＞
 
また、TICADには国連の国際移住機関（IOM）の事務局長が参加し、あの岩屋外務大臣とも会談している。IOMは世界的な人の移動（移住）を支援する国際機関だ。

＜2025年8月21日　外務省＞
 
IOMのポープ事務局長はアフリカ人の人材を歓迎するよう日本に釘を刺している。

＜2025年8月25日　毎日新聞＞
 
実は日本は、以前から国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や経済協力開発機構（OECD）やG7サミットなどから、難民・移民を積極的に受け入れるよう要請を受けている。表向きは「人道支援」だが、本音は「欧米が抱える深刻な移民問題を日本も引き受けろ」ということだ。

＜経済協力開発機構（OECD）＞
 
近年の特定技能制度や育成就労制度の急速な拡充はそうした要請に基づくものであり、「外国人労働者」「人材育成」は、実質的な移民推進政策の隠れ蓑なのだ。

＜2024年9月29日　産経新聞＞
  
＜2024年9月15日　日本経済新聞＞


…
…
…（記事全文2,838文字）