… … …（記事全文2,575文字）4月21日の配信「トランプ関税に隠された真の目的（２）」で詳しくお伝えしたように、トランプは今年4月に高関税政策を発動したが、わずか半日足らずで90日間停止に追い込まれた。その背景には、日本による米国債売却に端を発した「トリプル安」があったと言われている。
●「踏み絵」を拒んだ日本政府
＜2025年4月10日 ShortShort News＞
https://x.com/ShortShort_News/status/1910266068406505522
＜2025年4月10日 ヤフーニュース＞
その真偽は今も不明だが、日本が米国債の最大保有国であることは事実だ。もしも4月の米国トリプル安の引き金が本当に日本による米国債売却だったならば、トランプは日本に対して慎重にならざるを得ない。
実際、加藤財務大臣はテレビ東京のニュースに出演し「米国債（売却）は関税交渉のカードとしてある」と発言している。日本政府が珍しく米国の要求に首を縦に振らず、これまで「タブー」だった米国債売却に強気で言及できるのは、石破政権が中国寄りかつ米DS寄り（＝反トランプ）だからだ。
＜加藤財務大臣「米国債（売却）は関税交渉のカード」＞
https://x.com/sawayama0410/status/1919309775545700776
一方トランプは、米大手メディアから「TACO（Trump Always Chickens Out）、トランプはいつも逃げる」と揶揄されて激怒したことからもわかるように、“属国”日本を相手に譲歩する姿勢を米国民に見せたくない。
＜2025年5月30日 時事通信＞
そこでトランプは、フェンタニルの原料密輸に日本が関与していることを表沙汰にして、日本政府にゆさぶりをかける手に打って出たのだ。
