ついに本命登場なのかもしれない。5月21日、「コメは買ったことがない」などと発言して農林水産大臣を辞任した江藤拓氏の後任に小泉進次郎が就任した。父・小泉純一郎は郵政民営化で米国による郵貯マネー350兆円強奪の先鞭をつけた。そして息子・進次郎の使命は農政改革だ。農協の商社機能と農林中金マネー150兆円を米国に差し出す。これが米国から小泉二代目に与えられたミッションだ。
 
 
●農協悪玉論
 
昨年から始まった「令和の米騒動」が収束する気配は全くない。筆者が2カ月前に予想したように米の高値が続いている。
 
＜2025年5月26日　NHK＞
 
＜2025年3月10日　AAB秋田朝日放送＞
 
放出された備蓄米31万トンのうち農協が落札した量は95％に上るが、農協はその7％しか卸業者や小売店に卸していなかった。一気に放出すれば価格崩壊が起きるからだ。農協は農家が営農と生活を守るために組織した協同組合であり、コメ価格を高く維持しようとするのは当然と言えば当然だ。

＜2025年5月21日　読売新聞＞
 
3カ月前、農水省は流通のどこかでコメが滞っていることが価格高騰の原因だと主張し、真の原因「長年の減反政策によるコメ不足」から国民の目をそらそうとしていた。

＜2025年2月14日　読売新聞＞
 
だが、その後の備蓄米放出についてはその通り（農協で滞っている）となり、大手メディアは米価格が下がらない元凶は農協だ、とこぞって書き立てるようになった。政府や農水省の思惑通りの展開だ。

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