“人災”も忘れた頃にやってくる・・・。昨年、採択されなかったパンデミック条約が、5月の世界保健機関（WHO）の年次総会で採択される見通しだ。昨年は、国際保健規則（IHR）改正案だけが採択された。今年パンデミック条約が採択されれば、WHOは晴れて世界統一政府の基礎となる“両輪”を手に入れることになる。
 
 
●ついに成るか？
 
＜2025年4月16日　NHK＞
 
繰り返しお伝えしてきたように、パンデミック条約は公衆衛生に関する国家主権を奪う極めて危険な条約だ。WHOが「コロナワクチンを打て」と言えば、加盟国は自国民にワクチンを強制接種しなければならない。ロックダウン指示にも従わなければならない。昨年は、パンデミック条約が国家主権の喪失に繋がることに気づいた各国の保守政治家が国内で合意に反対したため、採択に至らなかった。だが今年は合意交渉が進み採択されそうだという。
 
＜「パンデミック条約」策定交渉合意を受け、喜色満面のテドロス事務局長＞
 
合意内容は国ごとに違うが、その内容は未公表だ。各国とWHOが国家主権についてどのように決着したのか、現時点では不明だ。
 
他国はいざ知らず、日本はWHOの提案内容をそのまま合意しているだろう。日本政府に日本国民を守るような意思もなければWHOと交渉する気概もないのは、これまでの経緯で明らかだ。
 
＜2025年4月16日　時事通信＞
 
昨年と状況が違うのは、トランプが米国のWHO脱退を表明し、パンデミック条約策定協議からも離脱している点だ。ワクチン懐疑論者のロバート・ケネディ・ジュニアが米厚生長官を務めていることも大きい。トランプがファイザーやモデルナなど米製薬企業のWHO協力を禁止すれば、毒ワクチンが世界に行き渡らず、“プラン”デミックが失敗に終わる可能性も出てくる。
 
＜2025年4月16日　読売新聞＞
 
だが、他国がどうなろうと関係ない、米国経済さえ立て直せればよい、という新モンロー主義のトランプにそれを期待するのは難しい。特にワクチンについては、1月の配信「トランプは変わったか（１）」でお伝えしたようにmRNAがんワクチン開発を推進したり、鳥インフルエンザのレプリコンワクチンを優先承認するなど、正直信用できない。
 
＜2025年4月14日　THE GATEWAY PUNDIT＞
 
パンデミック条約の内容について調べるを進めると、ロシアのスプートニクが国家主権問題について言及していた。それによると、各国はパンデミック対策の主権を有し、WHOはワクチン接種の義務化やロックダウンの実施などを国に強制することはできない内容になったという。各国の保守政治家の働きによる成果なのかもしれない。
 
＜2025年4月16日　スプートニク＞
 
これが事実ならば、各国の市民は一先ず安心だ。
 
だが、我々日本人は違う。
 
日本は真の保守が絶滅して久しい。「今だけカネだけ自分だけ」政治家と米国（DS）に阿ることが出世の道として疑わない官僚が売国政策を推し進め、今では「治験国家日本」を標榜するに至っている。
 
パンデミック条約の内容がどうであれ、日本は治験国家の道を歩むことが決まっている。
 
＜2024年5月13日　岸田元総理「日本を治験大国にする」＞
https://x.com/N4er5BANKPkQFQe/status/1791115141175763103
 
＜2023年2月16日　ミクスonline＞
 
＜2023年9月15日　薬事日報＞
 
 
●治験という名の人体実験
 
岸田政権の「治験国家ニッポン」を引き継いだ石破政権は、ウイルスなどの病原体を意図的に健康な人に感染させて病気の発症や病状の経過をみたり、薬やワクチンの候補の効果を確かめる「ヒトチャレンジ」治験を導入しようとしている。

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