「覇権国米国にたてつく政治家は抹殺される」、とはかなり前から折りにふれ流れる永田町界隈の神話である。
　例を挙げると、1997年7月に「米国債を売りたい誘惑に駆られたことがある」とニューヨークで公言した橋本龍太郎首相（当時）はホワイトハウスと米議会有力者を激怒させたあと、政治的影響力を失った。
2008年10月、リーマンショックで米金融市場が揺れる中で、「日本は黙って米国の現金自動支払機（ATM）になるつもりはない」とホワイトハウスにメッセージを出した中川昭一財務相（当時）は翌年２月に酩酊した状態で記者会見したあと辞任し、同年失意のまま亡くなった（詳しくは拙著「亡国のザイム原理主義」参照）。

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