7月22日の日米関税合意は自動車関税27.5％→15％、相互関税25％→15％ということで、石破茂首相は「成果」をうたい、続投へと突っ走るが、実のところ、日本の富が一方的に米国に流出し、日本国民が貧しくなるという「失われた30年」モデルを踏襲するのに過ぎない。政治の無策が霞が関官僚の交渉力を失わせた。石破氏は即刻退陣し、新政権が日本再生戦略を担うべきだろう。

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