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      山田順のメールマガジン「週刊：未来地図」

                      No.592　2021/02/01

             札幌五輪招致という「世紀の愚行」
　　日本はなぜ好き好んで転落の道を歩むのか？

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　2月4日から、いよいよ北京冬季五輪が始まる。“外交ボイコット”と“コロナ禍”という二重苦のなかにあっても、中国のことだからほぼ完璧に「国威発揚大会」を催行するだろう。
　そこで思うのが、なんと「年内にも内定」と言われている「2030年札幌冬季五輪」だ。北海道では3月に是非を問うアンケート調査が行われ、それ次第というが、すでに招致活動は進んでいる。このままいけば、ほぼ札幌になるのは間違いない。
　それにしても日本はなぜ、懲りずに同じ間違いを繰り返すのだろうか？ 札幌冬季五輪は、東京五輪の二の轍を踏むのは明らかである。しかも、日本の先進国転落を加速化させる。

 [目次] ──────────────────────────────

■市長も必死になっている市民への啓蒙活動
■元旦の驚くべき「年内内定」報道
■市民に追加の税金投入はないと強調
■勝手に会場を決めて調整はこれから
■札幌以外の候補地は4カ所だけ
■ライバルが次々に降りて札幌だけが残る
■IOCの罠にはまろうとしている札幌
■ぼったくりにあうだけで開催後は増税
■「経済効果」が望めるというのは眉唾
■「祝祭性」「国威発揚」は時代遅れ
■開催都市に義務付けられた「温暖化対策」
■人口減による経済衰退という確実な未来
■1972年とはまったく逆の2030年　

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■市長も必死になっている市民への啓蒙活動

　2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市は、1月末から市民との対話事業を始めた。1月26日には「子どもワークショップ」が開催され、その後「市民ワークショップ」「市民シンポジウム」などと名付けられた啓蒙活動が行われる。オミクロン株の感染拡大のため、ZOOMによるオンライン開催だが、その目的はただ一つ、招致ムードを高めることである。

　最近の五輪の招致活動は、開催都市の市民の意識が最大の決め手になっている。いくら市や国が招致に乗り気でも、市民が乗り気でなかった場合は、招致活動は流れている。
　夏季五輪を含めて、最近では、カルガリー（カナダ）、ボストン（米）、ハンブルク（ドイツ）、ローマ（イタリア）、ブダペスト（ハンガリー）などが、住民投票や市民の反対の声を受け、五輪の招致活動から撤退している。

　札幌の場合、過去に何度かメディアによる世論調査が行われたが、それらによると、賛成と反対はほぼ拮抗していた。ところが、昨年の東京五輪後は、反対が賛成を上回るようになった。
　そのため、秋元克広市長は、今回の市民との対話事業で「なんとか市民を説得したい」と、必死になっているという。

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…（記事全文8,312文字）