＜OPECプラスは新たな減産縮小プロセスに突入＞
石油輸出国機構（OPEC）プラスの8ヶ国は9月7日の会合で、10月に日量13.7万バレルの生産調整を実施することを決定した。これは2023年4月3日に合意された日量165万バレルの自主減産について、解消に向けたプロセスを開始した可能性が高いことを意味する。

OPECプラスの減産体制は、3段階で構成されていた。1）全加盟国による日量200万バレルの協調減産（2022年10月5日に合意）、2）有志国による165万バレルの自主減産（23年4月3日に合意）、3）有志国による日量220万バレルの自主減産（23年11月30日に合意）となっている。複雑な構成のため「ミルフィーユ減産」と呼ばれることもあるが、9月には3）の日量220万バレルの自主減産が終了プロセスを終える予定になっている。残りの1）と2）の減産については2026年末までの終了が合意されているが、今回はその内の2）について10月から早くも終了プロセスに突入することになる。

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