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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2021年11月12日（金）発行
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　バイデン政権の原油高対策の見極め、底固いがボラタイルな展開が続く
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＜バイデン政権の対抗策待ち＞
NYMEＸ原油先物相場は、1バレル＝78.00～85.50ドル水準に新たな取引レンジを形成している。10月25日の1バレル＝85.41ドルでピークアウトしたが、11月4日安値78.25ドルまで急反落した後、10日の84.97ドルまで急激な切り返しを見せ、足元では81ドル水準まで下押しされる極めてボラタイルな展開になっている。需給ひっ迫見通しを背景としたコアレンジ切り上げ傾向は維持されているが、液化天然ガス（LNG）や石炭といった他の化石燃料の急騰地合が一服していることもあり、原油市場でも持高調整の動きが活発化している。


需給目線では、生産国と消費国との対立が先鋭化していることも、原油相場に新たな不確実性をもたらしている。従来から米国やインドなど一部消費国は石油輸出国機構（OPEC）プラスに対して増産対応の強化を要請していた。インフレや景気減速リスクとして原油高が無視できない状況になる中、増産加速による原油価格鎮静化が求められていた。特に米国では、ガソリン価格の高騰に対する危機感は強く、バイデン大統領が自ら原油価格に直接的な言及を行うことが増えていた。しかし、11月4日のOPECプラス閣僚級会合では、11月に続いて12月も日量40万バレルの増産を計画通りに実施することが確認されており、何ら対応を講じることがなかったことで、米国が独自に対抗策を検討しているのが現状である。


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