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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2020年4月15日（水）発行
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　OPECプラスの合意内容とそのインパクト、IEAは厳しい状態続くとの評価
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＜OPECプラスの合意内容とそのインパクト＞
石油輸出国機構（OPEC）プラスは4月12日、協調減産を再開することを最終合意した。プレスリリースによると、まずは5～6月に日量970万バレルの減産を行い、その後は7から12月にかけて770万バレルまで減産規模を縮小する。また、2021年1月～22年4月にかけては更に580万バレルまで減産規模を縮小することになり、過去最大規模の協調減産を今後2年にわたって実施する方針が確認されている。


6月10日にこの対応で問題がないのか、追加施策が必要ではないかを議論することになるが、今後2年間の政策対応が正式合意できたことは高く評価できる。産油国の「価格戦争（price war）」に関しては、実質的に4月の1か月間で終了することになる。ただ、新型コロナウイルスの影響で需要環境が壊滅的な被害を受けている以上、原油需給・価格環境の正常化プロセスは、長期化の様相を呈している。


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