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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2020年4月10日（金）発行
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　OPECプラスは協調減産で「原則合意」、どうなるその先の議論
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＜OPECプラスは日量1,000万バレルの減産で原則合意＞
石油輸出国機構（OPEC）にロシアなどを加えたOPECプラスは、4月9日に開催された緊急会合において、5月～6月の2ヵ月にわたって日量1,000万バレルの協調減産を実施することで合意した。声明では、全ての参加国が23%の減産を行うことになり、その後は7～9月期に800万バレル、10～12月期に600万バレルと、減産規模を徐々に縮小していく方針が示されている。


OPECプラスとしては、概ね四半期に200万バレルのペースで需要環境が正常化し、それに対応して有事対応としての大規模減産の「出口」を進めていくことが可能と考えていることが確認できる。6月10日に改めて会議を行い、市場の状況を精査した上で、政策調整の有無を判断していく方針になる。


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