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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2020年3月30日（月）発行
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　産油国の「価格戦争」は開戦前夜、ロシアの「腹案」も調整進まず
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＜ロシアの「腹案」はサウジが直ちに否定＞
石油輸出国機構（OPEC）プラスの協調減産体制は、3月31日で予定通りに期限切れを迎える可能性が高まっている。6日のOPECプラス会合での協議が決裂してから3週間以上の時間があったが、各国が十分な調整を行ったとは言い難く、サウジアラビア主導で「価格戦争（price war）」に再突入する展開にブレーキを掛けることさえできなかった。


米政府は、過度の原油安は容認できないとの姿勢に転じ、エネルギー省（DOE）ではなく国務省主導でサウジアラビアとの調整を行ったが、十分な成果を得るには至っていない。ポンペオ国務長官は3月25日、サウジアラビアのムハンマド・サルマン皇太子と電話会談を実施し、「（サウジアラビアには）国際エネルギー・金融市場を安定させる現実の機会（real oppotunity）が与えられている」として、20カ国・地域（G20）議長国であると同時にエネルギー生産国のリーダーとして、原油市場の安定化への協力を強く要請した。


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