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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2020年2月3日（月）発行
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　現状も先行きも見通せないが、対応せざるを得ない産油国の苦悩
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＜産油国の評価が一変した新型コロナウイルス＞
原油相場の急落地合が続く中、産油国が本格的に動き始めた。新型コロナイルスの原油需給・価格に対する影響について、もはや看過できないレベルに到達したとの判断に傾いている模様だ。まだ石油輸出国機構（OPEC）などから正式な発表は行われていないが、Reutersの報道によると2月4～5日に合同専門委員会（JTC）を開催して、対応を協議することになりそうだ。


1週間前の時点では、OPECも主要産油国も、政策調整の必要性を巡る議論には後ろ向きとも言える姿勢が目立った。原油相場が急落しているとは言え、原油需給に対して緩和圧力が発生するのかは不透明感が強かったためだ。仮に需要が大きく落ち込んでいる訳ではないにもかかわらず政策調整を強化すると、国際原油需給に対しては必要以上の引き締め圧力が発生し、原油需給・価格環境の不安定化を招くリスクを抱えているため慎重に対応せざるを得ない。


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