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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2019年12月04日（水）発行
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　米政治の予見可能性の乏しさ、資産バブルの崩壊リスクに備える金投資
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＜予見可能性の乏しさが再露呈したトランプ政策＞
トランプ米大統領の下では、マーケット環境の予見可能性は著しく限定されることになる。政策プロセスが過去に例のないレベルのトップダウン方式で決まる中、トランプ大統領の考え方や認識が変われば、瞬時に米国の基本政策も修正を迫られるためだ。


振り返ってみれば、過去3年にわたるトランプ政権下で破棄や脱退された主要合意は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）、北米自由貿易協会（NAFTA）といった経済的なものから、気候変動抑制に関するパリ協定、中距離核戦力全廃条約（INF）、イラン核合意など政治・軍事的なものまで広範囲にわたり、世界貿易機構（WTO）などの離脱もいつ具体化するのか分からない状態になっている。


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