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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2019年11月02日（月）発行
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　一切の政策調整を拒否し始めたロシア、サウジはロシアを説得できるのか
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＜政策調整の議論後退させるロシア＞
石油輸出国機構（OPEC）総会を12月5日、OPEC加盟国・非加盟国会合を6日に控えているが、未だにどのような合意形成が行われるのか、明確なコンセンサスを形成することは難しい状況になっている。


当初は2019年の供給過剰リスクに対応するため、現行の日量120万バレルの協調減産体制を強化する方向で議論が進んでいた。国際エネルギー機関（IEA）は、来年のOPEC産原油の需要は現在の産油量を日量100万バレル下回るとの見通しを示しており、大規模な供給過剰を回避するためには、一定規模の生産調整が必要との認識が共有されていたためだ。シェールオイル生産活動の鈍化、米中通商環境の改善期待といった需給緩和リスクを軽減させる動きも報告されているが、何も追加対策を講じないとの選択肢はないとみられ、OPECのバルキンド事務局長も追加減産をOPEC総会で検討すると明言していた。


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