□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□


　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2019年11月25日（月）発行
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　OPECプラスは追加減産を拒否か？　減産延長議論を買い材料視するのは危険
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜追加減産見送りの動きに、買いと売りの反応＞
12月5日の石油輸出国機構（OPEC）総会、翌6日のOPEC加盟国・非加盟国会合まで残された時間は1週間強になっているが、産油国の動きが活発化しているとは言い難い状況が続いている。OPEC総会でどのような合意形成を進めるべきなのか、明確な態度表明を行っている産油国は存在せず、メディアを通じて関係筋の発言が幾つか報じられる程度に留まっている。


Reutersは11月21日、複数の関係筋の話として、「1）協調減産を来年6月まで延長」、「2）来年まで結論を先送り」の二案が検討中と報じている。マーケットに対して、OPECプラスが需給・価格安定化に強くコミットするメッセージを打ち出すために減産期間延長で合意する可能性が高いとする一方、現在の協調減産体制は来年3月までが期限とされているため、3月までは現行体制を維持しつつ、その後の政策調整の有無を議論する可能性もあるというものである。この報道では、追加減産を正式に決定する可能性は低いとして、仮にメッセ―ジを打ち出すとしても、減産合意遵守率の強化に留まるとされている。


…
…
…（記事全文3,856文字）