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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2019年11月19日（火）発行
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　IEAは追加減産の必要性を示す、サウジアラムコIPOでロシアも追加減産同調か
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＜OPEC総会近付くも、産油国は沈黙＞
12月5日に石油輸出国機構（OPEC）総会、6日にOPEC加盟国と非加盟国との会合を控えているが、OPECプラスとして2020年の国際原油需給バランスに対してどのような働き掛けを行うのか、未だ議論が活発化しているとは言い難い状況にある。


OPECのバルキンド事務局長は10月10日、12月の会合では「全ての選択肢があり得る」として、追加減産に踏み切る可能性を示唆していた。そこでマーケットは追加減産を巡る議論の加速に期待感を高めていたが、その後は逆に追加減産対応に慎重かと思われるような発言が目立つようになっている。11月13日には米中が貿易協議で合意すれば世界経済を押し上げ、石油市場を覆う「暗雲」を取り払うことに寄与すると楽観的な発言を行っている。また、米国のシェールオイルの2020年供給見通しが下方修正される可能性を指摘し、石油市場の安定化にも自信を示している。需要の上振れと供給の下振れによって、追加政策調整なくしても原油需給の安定化を実現することが可能と認識しているような発言が何を意味するのか、不透明感が広がっている。


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