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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2019年02月12日（火）発行
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　OPECが反トラスト法の攻撃対象になる日、NOPEC法案が米議会委員会で成立
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＜NOPEC法案が委員会通過＞
米下院司法委員会は2月7日、石油輸出国機構（OPEC）加盟国を反トラスト法違反で提訴することを可能にする「石油生産輸出カルテル禁止（NOPEC）法案」を全会一致で可決した。米国の法制度上、今後は本会議での審議に移行し、上下両院での統一案を形成した後、大統領の署名を経て成立する。今回はその第一段階となる委員会審議を通過した格好であり、法案成立に向けて一歩踏み出した格好になる。


この法案は「NOPEC」問われていることで「NO」と「OPEC」を合わせた造語のようにも見えるが、正式な名称は「No Oil Producing and Exporting Cartels Act」であり、必ずしも「OPEC（Organization of the Petroleum Exporting Countries）」を名指しするものではない。ただ、石油市場でカルテルの疑いがある組織と言えはOPEC以外に大きな影響力を持つものは存在せず、事実上はOPECを狙い撃ちにした法案になる。


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