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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2019年02月04日（月）発行
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　天然資源調達の二つの潮流、持続可能性への貢献・説明責任が求められる時代
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＜持続可能な天然ゴムを目指すか諦めるか＞
三菱商事が17.4%出資している農産物商社オラム・インターナショナルは1月25日、砂糖、ゴム、木材製品、肥料の四分野が同社の戦略的ポートフォリオにもはや合致しないとして、2019～2024年の戦略プラン期間中に撤退する方針を示した。「持続可能性（sustainablity）」を確保するため、仮に短期的に収益が出る事業でも、長期的に消費者や取引先から支持が得られない事業とは決別する方針を示している。


一方、2月1日には伊藤忠商事が、インドネシアにおける天然ゴム原料調達サプライチェーンを対象に、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ・システムの実証実験を開始すると発表した。同社は、「天然ゴムは、日々の生活に欠かせない天然資源の1つ」であり「今後もその需要は伸びていく」とする一方、「森林減少が地域住民の権利侵害といった課題も報告されている」として、生産者からタイヤメーカーへの納品までのより高い透明性を確保するための実験に入ると報告している。


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