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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2019年01月25日（金）発行
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　減産合意の履行が疑われるロシアとイラク、供給障害に見舞われるリビアとベネズエラ
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＜ロシアの減産の遅れは季節要因なのか？＞
1月1日から石油輸出国機構（OPEC）やロシアなどの合計で日量119.5万バレルの協調減産がスタートした。2017年以降は、過剰供給に対しては減産対応によって需給リバランスを促す政策が採用されているが、その基本方針は少なくとも2019年1～6月期は維持されることになる。


OPEC1月月報では、昨年12月時点のOPEC加盟14カ国の産油量は日量3,157.8万バレルとなり、前月の3,232.8万バレルから75.1万バレル減少している。サウジアラビア単独で46.8万バレルの減産が1月を待たずにスタートしており、少なくとも最大の減産割当（32.2万バレル）を受けているサウジアラビアに関しては、減産合意を順守するとの安堵感が広がっている。サウジアラビアに関しては、昨年10月時点の日量1,063.3万バレルを基準産油量に、1,031.1万バレルまで32.2万バレルの減産が割り当てられている。昨年11月時点では1,102.1万バレルまで増産が進められていたことで、マーケットでは需給緩和方向への緊張感が高まっていたが、12月時点で残りの減産割当量は24.2万バレルになっており、早ければ1月中に減産合意の完全履行も想定できる状況になっている。


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