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＜Vol.1308号：4％インフレへの認識が足りない政府と政治家＞

2023年2月8日：
日銀の2％インフレ目標の陰に隠れていた、成長戦略の欠落

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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3月末に10年（２期）務めた黒田総裁が退任し、岸田首相が新任の総裁を指名して、国会の承認を得ます。副総裁の雨宮氏が有力視されています。

慣例では、黒田総裁が財務省だったので、今度は日銀の番であり、雨宮氏です。官僚のムラ組織（前例と序列の踏襲、これを秩序と言う）では、時代遅れの慣例が、法です。

政府が金融緩和の継続と利上げのなさのメッセージを出すなら、黒田総裁と一体だった雨宮氏でしょう。しかし、これもあくまで政府と日経新聞のメッセージです。

◎2023年の7月ころ、物価上昇と円安の状況から、どう変わるか確定的には言えない。

日経平均は、雨宮氏が有力との報道で、300円（1.08％）上がりました。500兆円を増刷した2012年末から2021年まで、9年間の株価を上げてきたことの、証左のひとつです（9000円→2万8000円：3.1倍：年平均では13％上昇）。

この間、通貨は、1ドル80円から115円（21年12月）の30％の円安になっています。

雨宮総裁の観測記事が日経新聞に出たあと、4円円安になって132.8円。外為投資家は、雨宮副総裁に、黒田金融緩和の、継続期待をしています。

しかし、物価が4％以上に上がり、3月の5％台も見えてきたなかで、大規模金融緩和が実行できない。逆に、0.25％や0.5％の利上げではないでしょうか。

今日は、日本の、インフレの前の2021年の115円に対して、13.5％の円安の水準です。これが続くと、現在は前年比22％上昇の輸入物価を、再び30％台に上げ、春闘の賃上げと並んで4月からの、円安と物価上昇の要素になります。

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