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2022年12月21日：金利と国債価格と金融危機

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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【前号の提言】
前号の提言で、「日本は戦後独立を果たすために、核兵器を戦争抑止力として持つべきだ」としました。安保条約の延長線でいわれる「米軍の核の傘」は、日本が核ミサイルで攻撃を受けたとき、発動されない偽の約束でしょう（政治的に微妙な点を確認したのは、国際政治学者の伊藤實氏）。伊藤氏は、2024年には、このままなら日本は中国から支配されると警告しています。

中国の核を積んだ弾道ミサイルは、日本にある米軍基地（主な基地は沖縄）と、米大陸を向いています。仮に一方が核で先制攻撃をすれば、自動的に報復戦になります。中国では1億人、米国では5000万人が、初期に亡くなると、国際政治学者の間では試算されています。

日本は、ミサイルを含む通常兵器での地上戦の、戦力増大をいくらしても無駄です。国そのものが、ヒロシマの1500倍の破壊力をもつ50メガトンの核兵器で、瞬間消滅するでしょう。

防衛としての「報復の核攻撃」はエスカレートする宿命をもっているので、実際は行えない。核兵器は、使わない兵器であるとき、核をもつ国の、核戦争抑止力になるものだということが、米国学者のホンネ部分での共通な見解です。

ただし公式に「報復に核を使わない」とは言えない。使わないと言えば、核の抑止力はなくなるからです。「報復に使う」としておかねばならない。ここが核兵器の特殊なところです。ロシアも、核兵器を使うとは言っていますが、NATOからの報復があるので実際には使わない。ただし、プーチンが悪魔的な狂気になれば、劇画的であり別次元のことです。

米軍は、大型も核弾頭を搭載したミサイルの原子力潜水艦を、日本海で遊泳させています。弾道核ミサイルが、米国に向けて発射された瞬間に、至近にいる潜水艦の核ミサイルで攻撃するためです。

これが戦争抑止力です。ただし、日本の基地や国土だけが核攻撃を受けたとき、米国が報復するかどうか、分からない。報復すれば「参戦」したことになり、米国本土に核ミサイルが打ち込まれる蓋然性が高く、米国に大きな犠牲が出るからです。

伊藤實氏が、米国の国際政治学者との議論で確認した見解では、核戦争が起こったときでも、米国は「報復の核の傘」で日本を守ることはしないというものです。当方も、この見方が正しいと考えています。

【反発や反論はなかった】

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