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＜Vol.1240：インフレからの危機の本命は、住宅証券と株価＞

2022年6月1日： ドル危機の構造とプロセスの分析

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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米国では、2022年4月も住宅価格が前年比15．7％上昇しています。

住宅価格は、ローン金利に対しては、6か月くらいの遅行指標です。
「金利上昇による住宅ローン担保証券の下落→住宅ローン資金の縮小（MBSの売り増加：CDS上昇）→ローン契約の減少→新築・中古住宅価格の下落→ローン破産の増加」と津波のように波及していくタイムラグがあるからです。

FRBの利上による、ローン金利の上昇のなかでは、図式のように、住宅価格は下がっていきます。株価よりはるかに、金利との連動性が高いのが住宅の価格です。

【原因：ローンの支払いの計算】
（1）固定金利3．0％で期間30年の、5000万円の住宅ローンの、元利均等払いは1か月で21．0万円です。30年間では7560万円支払うことになります。

（2）一方で、金利5．5％で同じローンを借りると、ローン支払いは1ヶ月で28．3万円です。30年間では、1億188万円に増えます。支払総額は、金利3％のときに比べて2628万円も増えます。
（住宅ローンシミュレーション）
https://loan.mamoris.jp/repayment.asp#result

ローン金利が上がると、住宅価格は下がることがここからも分かるでしょう。

本稿では、予定されている2022年、23年のFRBの連続的な利上げから、米国では、異常に低い金利と言える3％台だったローン金利が、5％、6％と上がっていき（正常化し）、前年比の住宅価格が下がり始めてから1年、2年で起こることを描きます。


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…（記事全文14,769文字）