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＜Vol.1238：正刊：秋からの世界食糧危機＞

2022年5月25日：供給ショックが加わった食糧インフレの問題

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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前号（1237号）では、日本のエネルギーと食品の高騰から、2022年のインフレを予想しました。2022年10月の日本のCPIは、＋3．76％でした（有料版・無料版共通）。

【日銀の2022年インフレ見通しは2％台と低い】
日銀の見通しより、約1．5ポイント高い。日銀の物価予想には、短期金利0％、長期金利0．25％金融緩和を維持するためのバイアスがかっています。2023年の物価も、1％上昇としています。

【日銀予想に織り込まれていない、22年秋の食品価格】
2022年10月では、5300万世帯の家計消費で約25％を占めている食品の価格上昇が、穀物の高騰と肥料の不足により前年比10％に上がることが予想されます。

家計消費で、「加重値0．25×10％＝2．5％（CPI：1ヶ月7000円の支出増加）」・・・これが、CPI全体への食品価格の影響です（寄与度）。

2022年秋からの、日本の食品価格高騰の原因は、複合しています。「（1）エネルギー価格の高騰、（2）ロシア・インドの穀物輸出の禁止、（3）ウクライナの作付面積が、マイナス40％、（4）ロシアからの肥料の輸出禁止と肥料の高騰、（5）それに日本だけの15％の円安」。

日銀の物価予想からは、米国0．75％の短期金利が予定では22年末に3．5％に上がっても円高に回帰と考えているとしか思えない。

【政府の物価対策の補助金】
当方の3．76％のCPI予想（22年10月）は、政府による物価対策としての業者への補助金、13．2兆円／年が予算通り執行され、物価に対し、マイナス要因になると仮定した上でのことです（1ヶ月1．1兆円＝CPIに対し3％から4％）。

これがないときのCPIは、日本も7％台に上がって西欧並みでしょう。（注）コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」。4月25日発令。

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…（記事全文14,464文字）