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＜Vol.1235：日曜増刊：インフレ率と金利と世界の株価＞

2022年5月15日：世界の通貨体制の、転換シリーズ

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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今回は物価の上昇率について要因と展開を分析します。金利と株価、国債価格、社債価格に大きく関係するからです。

「コロナ下の量的緩和の反動としての、世界的な物価の上昇→低かった金利の上昇→高かった株価と債券価格の下落→シャドー・バンクと銀行の危機→政府の財政危機」に連鎖していくからです。

インフレの中では、中央銀行による「銀行危機対策の、量的緩和と利下げ」の実行が難しくなるので、この連鎖が生まれます。
現在、世界の株価と債券価格の下落、金利上昇が生じています。

インフレ率が高いと、銀行危機のときの対策である量的緩和と利下げを、実行できない。逆に、FRBはインフレ抑制の目的で利上げと量的縮小（QT）に向かっています。

インフレの中では、中央銀行は「ラストリゾート（最後の貸し手）」の役割を果たせません。（注）金融危機（＝銀行危機）のとき、マネーを投入するラストリゾートになることが、中央銀行の設立目的だったのです。

FRBと日銀は、2008年からの13年の量的緩和（FRB 8兆ドル＋日銀500兆円）のため、「利上げとマネー縮小への出口なし」の状況になってしまったのです。FRBの2022年の利上げは、追い込まれた決定です。

インフレ対策として利上げをすれば、米国では時価総額5000兆円に膨らんだ米国株が下がります。日本では、1200兆円になった国債の金利が上がり、価格は下がって、銀行危機から財政危機にまで至るからです。

それが分かってはいても、FRBは、2022年利上げに向かっています。このため、米国と世界の株価が下がっています。日銀は長期金利0.25％で踏みとどめていますが、代わりに日米の長期金利の差の拡大（イールド：2．75％）から、「1ドル＝130円台」の円安が来たのです。

円とドルのレートの「均衡イールド」は歴史的に見て1.5％付近です。2％以上開くと、「金利の低い円売り／金利の高いドル買い」が起こり、均衡点が円安にシフトします。

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