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＜1104号　増刊：小説：2020大統領選挙（前編）＞

2020年12月22日： ディープ・ステート（影の国家）との戦い

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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正直にいうと、2020年10月まで、多くの方と同じように、トランプについて「悪いイメージ」をもっていました。誠実な学者風にも見えるオバマに比べ、気まぐれ、傲慢、嘘つき、知性がないというものです。

家人は今も、「まだ騒いでるの？ バイデンで終わったでしょう。トランプは絶対イヤよ。」といいます。ケンカになるので、それには、答えません。多くの要素があり、説明が複雑になるので、黙っています。
多くの家庭や職場でも同じかもしれません。(隠れて登場させてごめんなさい）

【沼の底の大きなワニ】
ところが、11月3日の一般選挙のあと、「トランプがなぜ執拗に、あきらめず不正選挙を訴えるのか」を調べると、米国・欧州・日本の主流派メディアが4年間、報道しなかった事実が、沼の水を攫（さら）ったときのように、わかってきたのです。トランプは、「泥の底に大きなワニ（複数）が現れてきた」とツイッターで述べています。

◎相手を陥れる奸計を使う悪者は、逆にオバマとヒラリー側との確信をもちました。トランプを「愚かな裸の王様」に見せるためです。


【SESの上級官僚組織は、反トランプ】
トランプは、「カーター大統領以来、年収20万ドル（2100万円）の長期雇用になっていた8000人のワシントの上級官僚（SES：Senior Executive Service）」の圧力に対抗して、少数の、親しいホワイトハウス・スタッフとともに、孤軍奮闘で戦ってきました。主流派メディアも米国では「上級官僚」との人材の交流（相互雇用）があることから、反トランプでした。

【官と民】
米国では、政府スタッフと民間企業のポストは交流しています。その原因は、両方とも、短期雇用だからです。民間放送局のキャスターなどが、政府機関の広報官になるのです。日本ではほとんどゼロです。民間から上級官僚になるのは、大学を出て、上級公務員試験に受かるしかない。日本は、学校から行く中国の「科挙」の制度です。米国は、人事権を分有するボス（＊＊長）が雇用する制度です。

エスタブリッシュメントの政治体制（支配体制ともいえます）からは異端の、不動産業のトランプは「軍を含む政治をワシントンから国民（USA）に取りもどす」ことを公約し、カーター大統領以来、約40年の長きにわたり、政治任官から逃れる慣習になっていたSES（高給の長期雇用の上級官僚8000人）の解体を、公約していたからです。

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…（記事全文14,223文字）