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＜1103号正刊：トランプのディープ・ステートとの戦い（中後編）＞

2020年12月16日： ディープ・ステート（影の国家）シリーズ

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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比較的に、中立の事実報道がある日経新聞は、12月１６日の朝刊トップで、「民主主義 修復の試練　米大統領バイデン氏確定」という見出しで報じています。これは自分の考えを示す意見ではなく（これが社説）、事実報道の記事でしょう。

経済・金融・統計の数字を拾って、30年スクラップしています（数字は偽装がない限り事実：27年分は捨てました。A4のノートで１年に50冊、30年で1500冊になるからです）。インターネットで代用できるからです。

約10種の雑誌も数か月を残し捨ててます。1年で山になります。毎週新聞を切り抜き（再読）、雑誌を捨てるのが当方の仕事です。情報は捨てることに意義があります。有用なものが残るからです。

電話帳のように厚い縮刷版も買っていた年度がありますが、記者の意見である論説や予想の記事はほとんど意味がなかったからです。

【風説となぜ言えるのか】
日経は根拠として、「（トランプ）大統領の風説に乗じ、トランプ支持者を中心に、民主主義の根幹をなす選挙と政治機構への不信が急速に広がっている（記事）」と断じています。

共和党支持者の約70％から75％が、今回の選挙には不正があったとみているからです。

ここで疑問がわきます。日経は、どんな方法でトランプ側弁護人の訴えを「風説」、根拠（物的な証拠）のない噂と決めつけたのか。証拠の調査をした結果ではない。

「投票には不正はなかった」というCNNとメディアの記事に基づいたものです。これらの方が風説かも知れないという疑問はもたれていない。なぜでしょうか？

習慣からＣＮＮとＢＢＣの放送を見て、１か月くらい前から「事実報道が一方に味方していて変だ」という疑問を抱きました。その後、報道の根拠に着目し続けた結果、主流派メディアが風説を流していると判断しました。

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…（記事全文17,367文字）