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＜1102号増刊：トランプのディープ・ステートとの戦い（前編）＞

2020年12月15日：ディープ・ステート（影の国家）シリーズ

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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「ディープ・ステート」のことを書くと、ときの主流派からは「陰謀論」という切り捨てか、無視に遭います。陰謀論とは、歴史の分岐点になったことが「影の勢力または集団」の画策によって起こったとするものの総称です。（注）本稿は、無料版としても同時に送ります。

ディープ・ステートは諸団体、政府機関、企業、シンクタンク、学者、政府高官が広く連携した非公式組織です。日本語では「影の国家」ともいわれ結社と言ってもいい。米国では民主党が中核になっています。総帥はオバマ前大統領でしょう。

歴史（正史）は、戦勝派または主流派が書きます。
闇の勢力からの動きは、正史からは消されます。

「陰謀論」として、根拠なく否定や無視することは歴史を変えた事件は、逆に陰謀だった可能性も高いという状況証拠にはなります。陰謀論と切り捨てるのは、反論の根拠がイデオロギー的であり、薄弱だからです。これを書くと、トランプが戦っているディープ・ステート側からは「陰謀論者」というレッテルが貼られます。陰謀論とされてきたものは、数多くありますが、知る人が多いものを思いついた順に挙げておきます。

■陰謀的な事件の数々

▼（1）本能寺の変における、明智光秀に対する秀吉の策謀。光秀の味方になるといっていたことも暴かれていますが、これは陰謀論として切り捨てられています。多くの人が、秀吉を庶民派の英雄に、大将の信長を襲撃した明智光秀を、裏切った悪者にしたいからです。

▼（2）アメリカの英国との独立戦争における、英国債を買って大英銀行（英国の中央銀行）の資金提供者として支配していたロスチャイルド家とのかかわり。（東部13州：ジョージ・ワシントン総司令官）

米国独立戦争（1776年～83年）は、ロスチャイルドが支配していた英国のポンドに対して、米ドルの発行権をめぐるものでした。英国の植民地だった米国東部13州は、英国ポンドの流通を強いられていたのです。宗主国は、連邦的な支配のためマネー、言語、政府を強制します。

歴史に書かれる戦闘は、戦争の外面です。ローマ以来の戦争は、物理的には「資源、労働力、お金」の支配権をめぐって起こっています。マネーの発行権は戦争の争点になるものです。（注）日本は中国に侵略したため、中国の利権を狙っていた米英から叩かれたのです。

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