■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞
ビジネス知識源プレミアム（週刊：660円/月）：Vol.1100

＜1100号：影の国家とトランプの戦い＞

2020年12月02日： 国家反逆法、株価、ビットコイン、金

ウェブで読む：https://foomii.com/00023/2020120308000073780
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ホームページと無料版申し込み　http://www.cool-knowledge.com
有料版の申込み／購読管理　https://foomii.com/mypage/

著者へのメール　　　　yoshida@cool-knowledge.com
著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

人間の社会は、
・こうあるべきだという理念と、
・現実的な自己利益との相克からでき上がってきたように感じています。

理念は、言葉で描く理想です。国家（政府）の姿と制度を理想的に描くのが憲法です。企業では、実現目標のビジョンにあたるものです。企業では、「ビジョン→戦略→ワークフロー」になります。GDPが自然に増えことがなくなった1990年代からは、日米欧ともに、実現目標を掲げた経営を実行しなければならないでしょう。

国の姿を描いた憲法に規定がない部分については、政治が偏向した立法と行政を行う指揮することにより、利益を得る集団と、党の支持者である既得権益者の利益を高めます。

規定のある領域では、憲法の言葉の党派的な解釈をします（裁判所も加担します）。これを「法治」と言っています。中国のような独裁政権は、共産党員（約8000万人）の利益のための行政を行っています。国民とは、共産党員です。

フランスの知性を代表していた貴族、トクビルが称揚したアメリカの民主主義（日本では江戸時代の末期）は、古代ギリシアの市民社会のように、人権のない奴隷の労働の上に成立していたものです。

米国は1965年まで、市民権（米国では公民権：Civil　Right）の及ぶ範囲について、矛盾をはらんだ国でした。法的には、黒人の公民権は1965年に成立したものであり（ケネディの暗殺から2年後）、建国244年の歴史では新しいものです。

法は「理念」です。現実には今も、BLM（Black　Lives　Matter:黒人の生存権）の主張があることにシンボライズされる差別があります。表面では差別はないとされることが、殊更（ことさら）、厄介な事情を生みます。日本では、金融経済化とともに拡大する格差の問題ですが、米国ではもっと大きな所得格差と、BLMです。

【米国の大統領選選挙の、怪奇的な複雑さ】
米国の大統領選挙の制度に、今も残る怪奇といっていい水準の複雑な規定には、原因が2つあると考えています。

…
…
…（記事全文15,503文字）