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2020年6月24日：2020年から24年の財政と金融の問題の可能性シリーズ

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。北半球では、米国の南部の州や中東を除き、封鎖を解除し、順次、おそるおそる正常化に向かっています。しかし世界では、6月20日時点でも、新規感染は16万人台で、最高を続けています。

収束どころか、広がっていますが、国内中毒の日本のメディアは報じません。英国のFT紙や米国のWSJ紙とは、視野と視点が異なります。

1990年代初め、米国大手チェーンの書店に行ったとき、新聞を見ると、中東のアラビア文字、中国、アジア、欧州の言語の主要紙が全部ありました。「ああ、ここでは、世界が見えるんだ・・・日本では、世界は見えない」と思ったことでした。視野が違う。米国系コンサルタントの講演でも、「世界人口の増加」がトピックになっていました。

今、インターネットが世界中の情報を伝えます。伊豆の山奥の別荘で、原稿を書いても、実行可能。テレテワークと同じです。こうしたところこそが、世界の大きな、しかもラディカルな（根っこからの）変化です。

スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンターを除くほとんどの店舗が5月は閉店していたので、売上はなく、しかし6月は「前月比」で30％、50％伸びたと報道されています。

営業がなかった前月比で大きく伸びるのは、当然ですが、そこに、希望の灯を見たいという心理でしょう。世界中が同じです。

1日に100食しか作らないとして、行列の店だった『佰食屋（京都）』の主婦の中村朱美さんが、従業員の前に立ち、「閉店するしかなくなりました・・・」と涙を流し話していました。1000円で美味しいステーキを出していた（1日の売上は10万円程度）。見ていて、当方も、不覚にも涙が出そうになってしまいました。

約2か月、売上が消えた観光や飲食業で、こうした事例は数万、数十万社でしょう。特に資本の小さな会社です。『佰食屋』は500万円で始めたという。

日本の診療所・病院（17万9005事業所：うち歯科が6.8万件）も、外来数が約2割平均で減少し、政府支援が必要なくらい赤字経営が増えています。医療用の医薬（1年10兆円）も減っています。83％の診療所と業院で、院内感染を恐れ、外来患者が減っているからです（減少率は-17.9％：20年4月：入院も-12％）。


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