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＜1076号：長期化する新型コロナと、対策としてMMTの間違い＞

2020年7月01日：2020年から24年の財政と金融の問題の、可能性シリーズ

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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はやくも7月、時折、狂暴化している梅雨から、やりきれない暑さの盛夏に向かっています。自然は時間の進行を止めない。1月末から始まったコロナショックすでに半年。最初は、第一波で収まると見ていましたが、厄介なウイルスであることが、2月には当方にも分かりました。

専門家会議での「無症状のひとからも感染する」という見解を、政府側は、「国民にパニックを起こす」として発表を抑えていたことが明らかになっています。これと類似する「1年以上の長期戦になる」という判断も、削除されたのです。「反政府」の面も、ちらちら出てきた専門家会議を、政府は、尾身茂副座長には告げず解散しました（普通はありえないことです）。

メディアは、6月の、経済とコロナを含む全体現象に対して「（先行きの）不透明感が増している」という見解で一致しています。不透明とは、先行きが分からないということでしょう。では、ここで問いたい。
「不透明ではなく、人の見通しが確かな時期はあったのか」ということです。

2年前でしたか、日経平均について、システムトレードのプログラムを作るため、過去25年（東証の営業日で5000日）の平均指数を調べました。前日比で上がった日と下がった日の分布です。結果は、予想外でした。下がった日2500日：上がった日2500日だったのです。

ラスベガスの奇数・偶数のルーレット、あるいは丁半の賭博と同じです。ウォール街では、「ランダムウォーク（酔っぱらいのふらふら歩き）」としていました。つまり、いつも「先行きは不透明」だったのです。

ただし、価格の上下の割合には、明確に違いがある時期がありました。株価の標準偏差をとってみると、変係係数（＝標準偏差÷移動平均）が大きな時期と、小さい時期がある。

価格の変動幅、つまり変異係数が大きな時期は、下がっていることが多い（これは100％に近い）。変異係数が小さくなっていく時期は、上がる傾向がある（80％くらい）。なぜ、こうした違いが出るのを考えたのです。

人間の経済行動にある、数理的な非合理性を指摘している行動経済学がヒントを与えてくれました。「同じ金額でも、人は、利益より損失を強く恐れる」

（1）Aを選択すれば、1/2の確率で500万円の利益が得られるが、1/2の確率で500万円の損をする。

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…（記事全文14,326文字）