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＜1073号：アフターコロナの政府財政とマネー（1）＞

2020年6月10日：2020年、21年、22年、23年の財政とマネー

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。先週号に対して多数のご質問、ご意見をいただいています。時間の関係で、全部には、基礎からの回答が難しいので、本稿で書きます。

関心は、政府の財政問題、インフレ、財政破産の可能性、有利な投資に集中していました。生活、収入、資産の将来を考える視点からでしょう。それらへの、数値論理的な回答です。

日・米・欧と新興国、つまり世界の国が、
・史上最大の政府予算を組み、
・その財源は国債の発行、
・さらにその国債は中央銀行が買い取ってマネー・プリンティングをするからでしょう。

大戦争の戦費以外ではあり得なかった、世界の政府の、「借金による財政拡張」です。日本の一般会計は、101兆円程度（2020年度：GDPの18％）ですが、「総事業費」という分かりにくい概念でのコロナ対策費は225兆円（GDPの41％：一次＋二次補正）です。

二次補正は国会で審議中であり、「（マスメディアを支配する）電通と子会社による20億円の中抜き問題」などが出て、まだ決定はしていませんが、決定されるでしょう。

総事業費は、
（1）57.6兆円くらいの真水（一般会計からの補助金）と、
（2）167.4兆円くらいの無利子・無担保の貸付金と、劣後債（返済がなく配当を払う貸付金）から構成されています。

225兆円は合計では、1世帯平均で計ると424万円という金額に相当します（給付対象は企業と世帯ですから、世帯に行くわけではない。貸付金が74％を占める総事業費のイメージです）。

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…（記事全文17,169文字）