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＜1071号：時は流れて夏に向かうなかの断章＞

2020年5月20日：時事の社会・経済・金融

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。4月7日に始まった緊急事態宣言は1週間早く、5月25日に解除されました。

新型コロナ感染の数値の根拠は、毎回あやふやですが、
（1）確認感染数が、1日20名を割る日も増え（全国）、
（2）実効再生産数が、0.7人から0.5人に近く下がり、
（3）退院者が増え、病床に余裕ができたことが根拠です。

（注）人口が約100万人の北九州市では、3日間で12人の感染者が出ています。人口が10倍の東京で言えば、120人の発生に相当します。自主規制（外出の自粛）が緩かった地方都市中核都市での、第二波があった北海道のような事態が、案じられます。12人の感染経路が不明だからです。

実効再生産数（基礎再生産数）は、もっとも重要です。
・感染者がうつす人が1人以上なら感染が広がっていることを示し、
・1人未満なら減る傾向にあること示します。

今日出るのは、ほぼ10日前のものです。0.5人であれば、新規感染数は10日後は0.5倍、20日後は4分の1（0.5の2乗＝0.25）に減ります。

もっとも感染が拡大していた時期は、日本では3月末から4月初旬でした。実効再生産の平均が2人でした。1週間で、新規感染者がほぼ2倍になっていた時期でした。49日（7週）かけて、0.5人付近に減っています。これらのデータは、東洋経済のものが、包括的で分かりやすい。

管理の本家、厚労省のものは、データが分散的で分かりにくい。

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…（記事全文16,297文字）