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＜1066号：コロナショックは、長期化するだろうか＞

2020年4月22日（水）：カギになるのは収束時期の予想

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。コロナショックがあと2か月で収束するか、ワクチンができるまで1年から1.5年の戦いになるのか、ここが今年の生き方にもかかわり、経済・金融の問題でもあります。

人は目標や期限があると、我慢または頑張りができます。長期であると長い懲役であるかのように折れてしまうのです。優先順位をつけると（1）生命と健康、（2）生活、（3）仕事（失業）、（4）経済、（5）金融でしょう。

08年からのリーマン危機は、日本にとっては米国金融→日本の輸出経済への波及でした。輸出と海外生産の所得が主導していた日本の名目GDPは、07年の531兆円から09年の489兆円にまで、2年で8％減少したのです。今から思えば、わずか8％だったのです

リーマン危機では、日本の「460万の企業＋5300万の世帯」の所得が8％減りました。火元の米国の名目GDPは、14.5兆ドル（07年）が14.4兆ドルであり、わずかなマイナスで終わっています。FRBが、4兆ドルを増刷して、金融機関の資本収縮を止めたからです。

【コロナは経済外のショックだが・・・】
今回のコロナショックは経済外のものです。しかし健康と生命にかかわるものであり生活、仕事、経済、金融に優先します。移動と外出が規制・制限されると、経済活動である仕事、買い物、観光もできなくなるからです。

優良会社である日本電産の、永守重信会長兼CEOは以下のように述べています。「どんなに経済が落ち込んでも、リーマンの際は『会社のために働こう』と言い続けた。だが今回は、自分と家族を守りそれから会社だと。従業員は12万人以上いる。人命について、これほど真剣に考えたことはない（日経新聞：20.04.21）」　リーマン危機や大恐慌と、コロナショックの違いです。

【3か月から6か月先を、現在の価格に織り込む株価】
金融商品の代表である株価（NYダウ等の平均的な株価指数）は、多くの投資家の集合知による、企業利益（経営の成果）とGDP（＝売上収益）の、およそ6か月先までの予想を示す指標でしょう。

その時の株価からは、予想が正しいか間違っているか、誰もわからない。買う投資家は短期での株価の上昇に、売る投資家は下落にかけていることだけが確かなことです。

投資家の短期は、3か月～6か月が多い。市場の売買の60％を超えたプログラムとヘッジファンドの売買は、5日～10日間くらいの短期見通しで動いています。また多くのHFT（超高頻度売買）では、期間が1時間、30分、1分、数秒と短い。「裁定取引での確定利益と、砂粒のようなミクロの利ザヤを狙う」のがHFTです。

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