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＜1067号：コロナショックとマネー不足・企業・雇用＞

2020年4月28日：首相も「長期的な覚悟」とはいうが・・・

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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1週間経つと、情報への社会の認識が変わります。今週は、多数派から「コロナショックの長期化」が認識され、経済を停止させている外出の自粛はいつまで続くのかという関心に移っています。

日本政府の、企業と個人への資金支援の、米国に比べての遅さもクローズアップされています。営業が停止した事業で、いますぐ必要になているからです。

【PCR検査を抑えたため、実際の感染数の傾向がわからない】
日本では、医療崩壊を防ぐことを目的に、PCR検査数を抑えました。民間機関での検査は、積極的には進めなかった。「死者を出さないこと」が厚労省の対策の目的でした。

厚労省は「PCR検査は政府機関が行う」という暗黙の権益を初期には守っていました（現在は非難を受けて、変化しています）。

実態は見えないので、感染数がピークに達したのか、増えるのか、わが国の制限された検査数からは判断できない。

PCR検査の感度（偽陰性の発生確率）と特異度（偽陽性の発生確率）、全国で6000人という臨床検査技師の不足の問題はあるにせよ、検査数が一桁少ない（累積検査数14万人：最近は1日平均7600件台）。

クラスター（感染源）の発見に注力したため、1人ずつの行動経路の、時間がかかる電話調査があり保健所はオーバーワークという。

厚労省の方針に、間違いがあったのです。この国の官僚は無謬とされ、行政文書を偽造または廃棄しても責任は認めません。モリカケ問題、桜を見る会、黒川検事長の定年延長で明らかになったことです。

【検査数に対する陽性率の高さ】

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